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【大前研一ライブ】5月18日号の主なニュース
at 2008-05-18T10:49:02+09:00
*四川大地震／12日にM7.8の大規模地震が発生。被災者は四川省だけで1千万人超に
*中国金融政策／「中国人民銀行」がインフレ抑止が最優先と報告
*ミャンマーサイクロン被害／行方不明者は22万人、死者数は最大で10万1千人に
*米国大統領選／マケイン陣営幹部がミャンマー軍政から報酬
*セルビア情勢／議会総選挙でEU加盟推進派が躍進
*ロシア情勢／プーチン首相が初代議長で政府幹部会を新設
*米国住宅市場／2月の主要10都市の住宅価格下落が過去最大に
*米国金融市場／バーナンキFRB議長が正常にはほ...
領有権を巡る問題。「大人の対応」と「首尾一貫した姿勢」がポイント
at 2008-07-01T10:43:59+09:00
18日、日中両政府は日中東シナ海のガス田の共同開発で合意した。
中国側が先行開発している白樺（中国名・春暁ガス田）に日本法人が出資するほか、日本側が主張する日中中間線をまたぐ北部の海域で新たに共同開発に着手する計画とのこと。
今回の対応は、領有権の問題について、非常に現実的な１つの「解」を見出したという点で評価できると私は思っている。
この解決策は、日本が抱えている他の領有権問題の対応についても優れた事例になるだろう。
韓国との竹島問題、中国との尖閣諸島問題、ロシアとの北方四島問題など、...
国家公務員制度法改革基本法の成立に満足することなく、公務員改革を進めよ
at 2008-06-24T10:33:42+09:00
国家公務員制度法改革基本法が成立した。これを受け政府は、国家公務員制度改革推進本部を今月中に設置するとのことだが、中央省庁の官僚には反発もくすぶっており、細部の制度設計で骨抜きが進む懸念もある。
この法律によって、中央省庁の人事管理が内閣で一元化できるようになる。
今後、各省庁は独自の人事管理を継続するべく、この法案の骨抜き施策を考えてくるだろうが、今回はこの法案成立を「第一歩を踏み出した」という意味で評価できると思う。
ただし、渡辺喜美行政改革担当相には、引き続き、国家公務員に関係する諸...
金融危機の第２段階の幕開け。収束に向かうのは５年後との見込み
at 2008-06-17T11:14:15+09:00
５月末にミネソタ州の小規模銀行であるファースト・インテグリティが破綻し、今年に入ってから米銀行の４件目の破綻となった。
そのような状況の中、米大手ワコビア銀行は、ケネディ・トンプソンＣＥＯが退任する人事を発表。サブプライム関連で巨額の損失を計上した責任を問い、取締役会が退任を求めたものだ。
このワコビア銀行の破綻というのは、サブプライムローン問題を発端とする金融危機の第２段階に属するものだ。
私は、常々、日本のバブル崩壊も含め、金融危機は３つの段階を経て進んでいくということを説明しているが...
日銀総裁、元米国財務次官としての見識を疑いたくなる発言だ
at 2008-06-10T10:37:49+09:00
先月28日、日銀の白川方明総裁は「日本も米国も、近年のバブルの多くは物価の安定やデフレの危険が意識されるなかで、低金利が持続した後に生じた」と述べ、バブルと低金利の関係が無関係ではないとの見解を示した。
また、米ブッシュ政権で2005年まで国際問題担当の財務次官をつとめたジョン・テーラー米スタンフォード大教授は「米国をはじめ各国中央銀行の過度の金融緩和が最近の世界的なインフレの一因」という見方を示した。
日銀総裁にしても元米国財務次官にしても、こんな見識で職務が務まるのか？と私としては疑いた...
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