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国家公務員制度法改革基本法の成立に満足することなく、公務員改革を進めよ
at 2008-06-24T10:33:42+09:00
国家公務員制度法改革基本法が成立した。これを受け政府は、国家公務員制度改革推進本部を今月中に設置するとのことだが、中央省庁の官僚には反発もくすぶっており、細部の制度設計で骨抜きが進む懸念もある。
この法律によって、中央省庁の人事管理が内閣で一元化できるようになる。
今後、各省庁は独自の人事管理を継続するべく、この法案の骨抜き施策を考えてくるだろうが、今回はこの法案成立を「第一歩を踏み出した」という意味で評価できると思う。
ただし、渡辺喜美行政改革担当相には、引き続き、国家公務員に関係する諸...
金融危機の第２段階の幕開け。収束に向かうのは５年後との見込み
at 2008-06-17T11:14:15+09:00
５月末にミネソタ州の小規模銀行であるファースト・インテグリティが破綻し、今年に入ってから米銀行の４件目の破綻となった。
そのような状況の中、米大手ワコビア銀行は、ケネディ・トンプソンＣＥＯが退任する人事を発表。サブプライム関連で巨額の損失を計上した責任を問い、取締役会が退任を求めたものだ。
このワコビア銀行の破綻というのは、サブプライムローン問題を発端とする金融危機の第２段階に属するものだ。
私は、常々、日本のバブル崩壊も含め、金融危機は３つの段階を経て進んでいくということを説明しているが...
日銀総裁、元米国財務次官としての見識を疑いたくなる発言だ
at 2008-06-10T10:37:49+09:00
先月28日、日銀の白川方明総裁は「日本も米国も、近年のバブルの多くは物価の安定やデフレの危険が意識されるなかで、低金利が持続した後に生じた」と述べ、バブルと低金利の関係が無関係ではないとの見解を示した。
また、米ブッシュ政権で2005年まで国際問題担当の財務次官をつとめたジョン・テーラー米スタンフォード大教授は「米国をはじめ各国中央銀行の過度の金融緩和が最近の世界的なインフレの一因」という見方を示した。
日銀総裁にしても元米国財務次官にしても、こんな見識で職務が務まるのか？と私としては疑いた...
ソフトバンク流中国市場の攻め方。今後の動向にも注目
at 2008-06-03T10:22:08+09:00
ソフトバンクが中国のインターネット市場への攻勢を強めている。
中国のネット人口は今年、世界最大になるとの見方もあり、孫正義社長は以前から市場開拓の重要性を強調してきた。
ソフトバンクは中国のネット大手オーク・パシフィック・インタラクティブ（ＯＰＩ）に40％出資し、筆頭株主になることで合意。孫社長が取締役に就任。投資規模は約400億円になるとのこと。
孫社長の特徴として、「インターネット関連事業は国境を越えられない」ということをしっかりと認識した上で戦略を構築していることが挙げられると思う。...
【大前研一ライブ】6月1日号の主なニュース
at 2008-06-01T12:22:14+09:00
＊インドネシア情勢／石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）からの脱退を表明
＊オーストラリア貿易／07年対中貿易額は前年比15.4％増の580億豪ドル（約５兆７千億円）に
＊四川大地震／韓国空軍機が救援物資を輸送。日本の民間機輸送に中国軍幹部が感謝の意
＊ブッシュ政権／マクレラン元大統領報道官がブッシュ政権を批判
＊ＥＵ情勢／ＥＵ外相理事会がロシアと包括協力協定交渉へ
＊ガソリン価格／石油元売各社が値上げ１リットル＝170円台に。米国のガソリン価格は１ガロン＝3.937ドルに
＊原油価格／仏サルコジ大統領が...
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